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2006年11月11日 (土)

異形の滑走路⑤

 シンポジウムでは、ひとつの問題に議論が集中した。「土地収用法の事業認定が20年が経過した現在も有効かどうか」―。

 土地収用法とは、公共事業用地を取得する際に強制的に取り上げる力を事業者に与える法律。事業認定とは、収用法の効力が及ぶ範囲を定めたもの。すなわち、事業認定で空港用地とされた民家や土地はは、いつでも国家に力で取り上げられる恐怖にさらされる。空港用地内の反対派農家は事業認定から20年間、強制収用の恐怖に耐えてきた。

 反対同盟は、シンポで「事業認定失効論」を主張した。国から強制力を取り上げ、対等の立場で話し合うためだ。一方の運輸省は法律論や一般論をたてに譲らない。堂々巡りの議論の中で、シンポを仲介する隅谷調査団が所見を発表する。

 「空港公団が事業認定から20年以上経過してなお用地を取得出来ていない事態は極めて異常であり、運輸省が土地収用法は形式的にはなお適用可能であるとすることは、社会的正義の視点からみても問題があると言わざるを得ない」。国の姿勢を批判し、反対同盟に軍配を上げた。

 93年5月。最終回の第15回のシンポで、国側は所見を発表する。①収用裁決申請を取り下げる②反対闘争を招いた過去の行為を反省し、B、C滑走路計画を白紙に戻す③今後の成田問題解決にあたって新しい協議の場を設ける―。

 国は収用裁決を取り下げることで、法的にも強制収用が出来なくなり、空港建設のために残された手段は話し合いしかなくなった。この譲歩により、20年以上に及ぶ成田空港問題が解決に向かう機運が出来た。メディアもシンポの成果を一面トップで報じた。

 しかし、「異形の滑走路」への歩みは決して止まったわけではなかった。

 

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